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兵 庫 県 産業立地支援資金融資制度
  1. 目的
    • 経営活動のグローバル化、国内外の地域間競争など、産業を取り巻く環境が激しくなる中、本県の立地を促進し、地域経済の活性化及び産業構造の高度化を図るため、産業立地支援資金を創設する。
  2. 資金内容　　
    1. 対象者
      • 県内に新たに土地を購入し、立地する企業（工場等の新設・増設）
    2. 対象地域
      • 県が定める産業団地
    3. 対象者の用件
      • 対象業種
        　　Ａ.　先端技術関連の製造業及び研究所
        　　Ｂ.　流通関連業
        　　Ｃ.　情報サービス業
        　　Ｄ.　その他産業政策上特に必要と認めた企業
      • 操業条件
        　　土地収得後3年以内に創業開始すること
    4. 融資条件
      • 限度額　5億円（かつ必要経費の80％）
        　　　　　（保証協会の保証を付する場合は、2億円）
        　　　　　（特に知事が認めた事業は10億円）
      • 期　間　10年　（据置2年）
      • 利　率　2.0％
      • 使　途　設備資金（土地の購入費を含）
      • 事業歴　県外を含めた1年以上
        　　　　　（ただし、保証なしの場合で金融機関が認めた時は事業歴1年　　　　　未満も対象とする）
    5. 特認事業
      • 「医療・福祉」「生活文化」「環境」「情報・通信」「国際化」に関する分野の業種は融資限度額を、10億円とする。


優遇制度 の体系
税制
国税 特定事業用資産の
　　　　　　　買換特例
  • 工場適地誘致地区へ誘致区外から移転し、置換資産として土地、建物、機械を修得し、旧用地等を譲渡する場合、課税の特例が認められます。
    （対象地区→過疎、農工、工特、都市開発区域、工場適地、誘導地域等）
減価償却の特例
  • 一定の用件を満たす建物、機械等を取得した場合、普通償却の他に特別償却が認められます。
    （対象地区→過疎、農工、高度技術産業集積地域等）
地方税 県税
  1. 事業税の免除　3年間免除（対象地区→過疎、農工等）
  2. 不動産取得税の免除（対象地区→過疎、農工等）
市町税
  1. 固定資産税の免除　3年間免除（対象地区→過疎、農工等）
  2. 特別土地保有税の非課税（対象地区→過疎、農工、工特、都市開発区域、誘導地域、工場適地等）


補助金等
@産業再配置促進
環境整備費補助金 		工場等を移転促進地域から誘導地域・特別誘導地域へ移転、またはその地域で新増設し、交付対象事業を行った場合に、旧（新）工場等床面積に応じた補助金が交付されます。
　　●対象地区→（特別）誘導地域内の農工、工特、工場適地、
　　　　　　　　　　　　　　　　工業団地等。
　　●交付対象面積→20000u限度
　　　　　　　　　　　　　　u当たり補助金単価→10,000円、7,500円、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,000円、2,500円
A電源地域産業再配置促進費補助金 工場等を移転促進地域から誘導地域内の電源地域へ移転、又は新増設し、交付対象事業を行った場合に、旧（新）工場等床面積に応じた補助金が交付されます。
　　●対象地区→誘導地域内電源地域の低開発、農工、工特、工場適地、
　　　　　　　　　　　工業団地等
　　●交付対象面積→20000u限度
　　　　　　　　　　　　　　u当たり補助金単価→12,500円、10,000円、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,500円
B各市町村の奨励金等 工場設置奨励金、雇用奨励金、工場緑化奨励金等


融資
日本政策投資銀行
（主なものを抜粋）		 地域産業
立地促進
  1. 移転促進地域以外の工業開発拠点・地域（工業団地等）
  2. 新事業創出促進法に基づく高度技術産業集積地域、旧テクノポリス地域及び旧特定事業集積促進地域
  3. 農村地域工業等導入促進法に基づく工業等導入地域
  4. 新産業都市建設促進法に基づく新産業都市
  5. 工業整備特別地域整備促進法に基づく工業整備特別地域
  6. 工業再配置促進法に定める移転促進地域（及びその近接地域）から誘導地域（及びその近接地域）
    • １〜６の地域へ工場を移転
    • 製造業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業の技術水準向上、企業体質改善に役立つ事業を対象とする。
    • 文化、教養、レクレーション、施設の新設・拡充に役立つ事業を対象とする。（但し、１、２は除く）
地域産業
集積活性化
  • 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に基づく基盤的技術産業集積活性化促進地域等の指定地域に工場を移転した、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法に規定する基盤的技術産業に属する事業を対象とする
一極集中
　是　　正
  1. 首都圏整備法に基づく首都圏基本計画で定められた核都市の中における拠点地区
  2. 大阪湾臨海地域開発整備法に基づく整備計画で定められた開発地区
  3. 関西文化学術研究都市建設法促進に基づく関西文化学術研究部市の区域
  4. 多極分散型国土形成促進法に基づく承認基本構想に定められた重点整備地区
  5. 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配備の促進に関する法律に基づく地方拠点都市地域
    • 1〜5の地域へ工場を移転
    • 各法律に基づく基本構想・計画等に基づき整備される中核的施設もしくは産業業務施設等を対象とする
中小企業金融公庫 地域産業
振興貸付
  1. 団地貸付→公的工業団地に立地した場合の設備資金融資
  2. 公害移転・過密移転・工場等環境整備関連貸付
  3. 市街地等整備貸し付け→公共事業に伴う市街地等整備による移転に必要な設備資金
農林中央金庫 農工地区に立地した場合の短期運転資金、長期の設備・運転資金


@

独自の 優遇措置
各産業団地の優遇制度（法律で定められた優遇措置）・税金
国　　税 県　税 市町税
事業用
資産の
買換え
特例		 特別償却 事業税
（3年間減免）		 不動産
取得税
（4/100）		 固定資産税
（1.4/100）
3年間免税		 特別土地
保有税
（取得3/100）
（取得1.4/100）
工業用
機械		 建物
豊富団地 ○ − − − − − ○
中島南工業適地 ○ 14/100 7/100 − − − ○
播磨龍野企業団地 ○ 12/100 6/100 − − − ○
龍野西流通団地 ○ 12/100 6/100 − − − ○
赤穂磯産業団地 ○ 12/100 6/100 − − − ○
夢前工業団地 ○ − − − − − ○
兵庫・神崎工業団地 ○ 11/100 6/100 ○ ○ ○ −
福崎企業団地 ○ − − − − − ○
福崎町東部工業団地 ○ − − − − − ○
上郡町山野里工業団地 ○ 12/100 6/100 − − − ○
播磨科学学園都市 ○ 15/100 8/100 − − − ○


各産業団地の優遇制度（法律で定められた優遇措置）・補助金
産業再配置促進費補助金
移転 新増設
補助金×旧工場床面積（u） 補助金×旧工場床面積（u）
豊富団地 − −
中島南工業適地 − −
播磨龍野企業団地 − −
龍野西流通団地 − −
赤穂磯産業団地 − −
夢前工業団地 10,000 7,500
兵庫・神崎工業団地 5,000 特別事業のみ　2,500
福崎企業団地 10,000 7,500
福崎町東部工業団地 10,000 7,500
上郡町山野里工業団地 10,000 7,500
播磨科学学園都市 10,000
5,000		 7,500
＊（特別事業）　自然科学研究・総合リース業・産業用機械器具賃借業・
　　　　　　　　　　　事務用機械器具賃借業・ほか12業種　


企業誘致条例に基づく各市町独自の優遇措置
優　遇　措　置
市町名 条例等の名称
（制定年月）		 制　度 内　容 期　間
姫路市 姫路市工場立地促進条例
（Ｓ60.3）		 ●工場設置奨励金

●雇用奨励金

●緑化奨励金


●工場設置資金の低利率融資あっせん		 固定資産税相当額
●５億円限度
20万円×新規常用従業員数
●2,000万円限度
緑化費用の1/2
（1u当り5,000円を上限とする）
●3,000万円限度
投下固定資産総額の2/3以内
（5億円限度・融資期間10年以内）		 3年度間

3年度間

創業開始
1年経過後
相生市 相生市工場誘致助成要項
（Ｓ59.4）		 ●工場設置助成金の交付 固定資産税相当額
●常時従業者10人以上
　　予算の範囲内		 3年〜5年
龍野市 龍野市工場立地促進条例
（Ｓ62.4）		 ●工場設置奨励金

●工場緑化奨励金

●施設的便宜供与		 固定資産税相当額

4,000円/10u×緑化面積×2/3
（300万円限度）
予算の範囲内		 3年度間
（新設・移転）
2年度間
（増設）
赤穂市 赤穂市工場立地促進条例
（Ｓ63.3）		 ●工場設置奨励金

●雇用奨励金		 固定資産税相当額
（3年度間の合計額5億円限度）
20万円×新規常用従業員数
●2年度間の合計額
（2,000万円限度）		 3年度間

2年度間
夢前町 夢前町工場誘致条例
（Ｈ3.9）		 ●工場設置奨励金 固定資産税の不均一課税 3年
神崎町 農村地域工業導入地区における固定資産税の課税免除に関する条例
（Ｈ6.3）		 ●固定資産税の課税免除 土地取得日より1年以内に当該工場用の建物の建設の着手があった場合 3年度間
上郡町 上郡町工場立地促進条例
（Ｈ2.9）		 ●工場設置奨励金 固定資産税相当額 3年（新設）または2年（増設）
新宮町 新宮町企業立地促進条例
（Ｓ63.4）		 ●工場設置奨励金
●雇用奨励金		 固定資産税相当額
町内在住常用従業員×5万円
　・同一人につき1回限り
　・合計で2,000万円限度（単年度）		 3年（新設・移転）または2年（増設）